新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。 実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。
新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。 実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。
経常収支比率は92.3、実質公債費比率は引き続き悪化して11.0となり、将来負担比率は124.0と少しよくなったものの、実質公債費比率と将来負担比率は政令指定都市最下位クラスのままであり、その主要な要因には借金で進める大型事業があり、それは財政指標の悪化はもとより、市民生活に大きな影響を与えているからです。
いろいろ経常収支比率とか将来負担比率とか非常に改善しているということはいいことだなと思っています。
経常収支比率は、令和２年度の94.7から2.4ポイントよくなり、92.3、実質公債費比率は令和２年度の10.9からさらに悪化して11.0、将来負担比率は134.6からよくなって124.0となりました。コロナ禍の下で財政力指数は政令指定都市最下位、実質公債費比率と将来負担比率は令和２年度と同様に政令指定都市最下位クラスであり、コロナ禍以前とほぼ変わりない状況です。
③、これらの要因などにより、人口１人当たり地方債現在高や実質公債費比率、経常収支比率が高くなっていることなど、指定都市の厳しい財政状況を図示しています。これ以降にページ番号を記載し、１ページから４ページにかけては要望事項のまとめ、６ページ以降に各要望事項の詳細説明を掲載しています。本日は、１ページから４ページを使い、説明します。 ２ページ、財政関係の重点要望事項は３点です。
決算について、経常収支比率などの財政指標が改善された財政運営を評価するとの発言がありました。 一方で、コロナ禍における地方交付税交付金の増額は一過性であり、自主財源の確保に取り組まれたいとの要望がありました。特に市税収入は減少しており、歳入を増やすために、ふるさと寄附金に加え、広告事業や目的税の導入といった新たな視点により効率的な行政運営に取り組まれたいとの意見が述べられました。
具体的に、フローとストックの主な財政指標で見ますと、表上段の毎年度の財政状況を示すフロー指標では、７年間の期間中、経常収支比率が90％台前半で高止まりし、財政は硬直傾向にあるものの、毎年度の実質収支は34億円から65億円の黒字を維持しております。
次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については90.8％と、前年度より0.2ポイント減少しております。政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等の増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和３年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
四角印の経常収支比率につきましては、おおむね横ばいというふうに見込んでおります。また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和13年度には7.6％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。
100 ◯内田委員 投資的経費についても４年度から７年度までの数字が出されていて、417億円ぐらいから482億円ですか、先ほど課長から説明のあった490億円ぐらいは大体考えられるよという見通しを取って、いろいろな大型事業をやるときにどうするかを含めて企画局と相談しているということですけども、私は経常収支比率との関係も見ながら、やっぱり財政が硬直化するとよくないわけですから
企業会計は基本的に財政のバロメーターとして、経常収支比率が１つの基準になるんですが、この水道事業における経常収支比率の現状と、来年度の見通しはどうか、教えてください。
経常収支比率が年々増加し、今後の財政の硬直化が懸念されております。今後、建設が予定されております海洋文化施設やアリーナ等、いわゆる箱物建設の影響で市民生活に影響を及ぼすのではないかと危惧しているわけであります。２月の補正予算では、初めて公共建築物整備基金50億円が積み立てられました。こうした新築、改築等、大型公共事業が計画される中での財政見通しについてどのように検討されているのか。
直近の５年では、経常収支比率に大きな変化は見られないものの、政令市移行時とは大きく変わっているものと思われます。 そこで、令和２年度の経常収支比率は、平成17年度と比較してどのような状況か。また、その状況となった要因は何かをお伺いいたします。 次に、大項目の３番目、コロナ禍における職員の意識についてお伺いいたします。
│（３）静岡市ＧＩＧＡスクール運営支援センターについて │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ４ │ 井上 智仁 │１ ＳＤＧｓについて │ │ │ 公明党 │２ 財政の健全化について │ │ │ │（１）経常収支比率
しかしながら，経常収支比率は令和元年度と比べて改善しているものの高い水準にあるため，依然として厳しい財政状況が続いております。 また，令和２年度の各企業決算における経営収支は，水道事業が２億8,980万円の純利益，下水道事業が11億9,860万円の純利益，安芸市民病院事業が215万円の純利益となっておりますが，経営環境は依然として厳しいものと予想されます。
経常収支比率について、令和２年度は94.6％となっていて、財政の硬直化が実際起こっているということですが、本会議の寺澤市議の総括質問で、経常収支比率について0.1ポイント改善しているものの依然として高い数値だという答弁がありましたけれど、他の政令市や県内の市町の状況も含め、この数値をどういうふうに捉えているのか、教えてください。
また、９ページでは、指定都市の厳しい財政状況ということで、人口１人当たりの地方債残高、それから実質公債費比率、経常収支比率、いずれも低い方が健全な財政状況と言われる指標でございますが、いずれの指標も指定都市の水準が一番高くなっているという状況でございます。 したがいまして、こういった状況を改善するために、大都市の特性に合った税財政制度の構築が必要ということでございます。
それに伴い、経常収支比率にはどのような影響が出るのでしょうか。 以上２点、財政局長にお尋ねいたします。 〔田中陽礼財政局長 登壇〕 ◎田中陽礼 財政局長 公債費に関するお尋ねに順次お答え申し上げます。 まず、経常収支比率に占める公債費の割合が減少した理由でございます。
経常収支比率の高止まりの傾向が見られ、今後の財政の硬直化が懸念されるところであります。 この状況に対応すべく、行政当局では計画的な行財政改革、特に職員の適正配置とアセットマネジメントの推進が懸命に取り組まれてまいりました。今回の決算の中にもそれぞれ一定の成果が見受けられます。 組織と人員について言えば、今後も職員配置の適正化を進めつつ、人件費の伸びを抑えていくことが非常に重要です。
また、自治体財政を把握する一番大切な経常収支比率は、平均97.3％に対して、本市は94.7％と平均を下回っており、類似団体との比較や統計を一見すれば、財政状況は中の上と言ってもいいでしょう。 今回上程された令和２年度決算を見ると、コロナ対策など国からの交付金が増額したことにより、歳入歳出ともに4,000億円以上と過去最高となりましたが、実質収支は52億9,000万円余の黒字。